それでは新型コロナワクチン後遺症患者の会代表を務めております木村美穂子と申します。
本日は暑い中私どもの記者会見へ足を運んでいただきましてありがとうございます。
この記者会見では健康被害患者の置かれている実態と患者の会が目指すべき目標、さらにその目標に向けたこれからのアクションについてお話をさせていただければと思います。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
私たちは今回のこの新型コロナワクチンを接種後にこれまでに経験したことのないほどの体調不良に見舞われました。
私自身も2回目接種後からもう命は1週間を持たないだろうと覚悟するほどの体調不良に苦しんだ当事者となります。
この体調不良は決して一時的なものなんかではなくて接種から1年以上も苦しみ続けている仲間が今なお大勢いることを無くしていただきたいと思っています。
それではお配りした資料の位置をご覧ください。
私たちの症状は多岐にわたりまして、患者の会のアンケートでも1人当たりなんと平均24もの症状を経験しておりました。
この資料では主な症状がご確認いただけますが、別添でお配りしている参考資料の位置、こちらではより詳細な分析をいたしておりますので、ぜひご確認いただけますと幸いです。
はい、資料位置さんですね。
ここで私たちの患者の会について軽くご紹介をさせていただきます。新型コロナワクチン後遺症患者の会は2021年の12月に健康被害を受けた当事者によって治療と社会的救済の2つの面の救済を求めて発起いたしました。同じ苦しみを持つ患者は全国的に存在しており、今回は現在600名を超える会員が登録されております。2023年5月6日には9箇所に拠点を置いて全国組織化をいたしました。
年代別、性別、都道府県別などの統計情報は、記者会見資料の2に掲載させていただいておりますので、こちらも併せてご確認いただけますと幸いです。
続きまして地方の施策についてお話をさせていただきます。新型コロナワクチン接種後の健康被害におきましては予防接種健康被害救済制度という制度が私たち患者に用意された救済でございます。これは今回のワクチンで用意されたものではなくもともと国の制度として存在しています。以下救済申請と申し上げます。この制度は厚労省のホームページで迅速に救済するものと謳われていることはご存知でしょうか。
記者会見資料の3をご覧ください。
こちら救済申請で込めたことについてのアンケート結果となります。これこそが救済申請の実態です。
まず病院も停室窓口もこの制度のことをよくわかっていないのです。準備の段階ですでに道のりが険しく険しくこのアンケートでも救済申請のハンドルが極めて迷惑に明確に表れております。しかしながらこれらの問題に耳を傾け、施策に踏み切った自治体がございます。それでは奈良県の例につきまして全奈良県議会議員上村さんにお話ししたいと思います。
よろしくお願い致します。ただいまご紹介いただきました全奈良県議会議員の上村よしふみと申します。
それでは私の方から奈良県の救済申請関連の取り組みについて簡単にご紹介させていただきます。このお手元の資料をお配りさせていただきます。
この資料でございます。
このですねこの資料の記載の施策についてご覧いただきたいんですが、これは奈良県で行われている救済申請円滑化に向けた施策の一覧となっております。詳しくはまた後ほど見ていただきたいんですけども主にこの1番から4番ですがこれは県民がですね救済申請を円滑にできるように取り組んだ施策でございます。現在も取り組んでおります。そしてこの枠の5番と6番ですね、特に5番は副反応の相談者窓口のコールセンターを全国でもですね極めて早い時期に奈良県は設置しました。そのモデルになったのがですね泉大津市であったわけでございますが、またこの6番目には健康被害者のこの診療ですね医療施設が困らないように奈良県の方から奈良県の医師会の方に通知も出していただきました。
今回のこの施策についてですけれどもこれらの対策はこの当初からですね当たり前のように行われていたわけではないんです。できっかけは奈良県内の市町村の窓口や保健所においてですねこの健康被害のですね患者さんですねがですね相談に行きましても窓口の方でですねもう門前払いのような対応を受けていたと。そういったことがですね県民の方々から私の方にですね相談があったこれが始まりであります。その後接種後にですねひどい倦怠感が続き学校に行けなくなってしまった小学生やまた歩行困難になってしまった60代の女性の切実な相談が私どもの方にたびたび寄せられるようになってきたんです。その救済申請の方法につきましても市町村の窓口がこの制度がわかっていないというですね苦情もですねこちらの方に寄せられ始めました。そこで奈良県のワクチン接種推進室の方にですねこのように県民の方々がお困りになっているという声がどんどん届いていると。そこで市町村窓口担当ようにですね県のワクチン接種推進室の方で勉強会を2回ほどしていただくことができました。その後もですねこの地方議員として行政とですね私たちの仕事はやはり苦しんでおられる方々との架け橋にですねなるべきと思いまして奈良県と何度も何度も所管課とですね情報交換を重ね議会の質問を行いですねこの今申し上げました施策を実現した状況でございます。
ここで私はですねこの全国の地方議会また地方議員のですね皆さん方にもお願いしたいのはですねこの新型コロナワクチン接種は国の施策として地方自治体が法定受託事務として実施しているわけです。そして我々議会もですねそれを承認しそれに県民が感染拡大防止のためにという思いで接種にご協力いただいたわけであります。しかしその中でですね一定数の方々が健康被害にあって大変苦しんでおられるという事象がですねどんどん出てきて分かってきたわけなんですね。そうすると私たち議員としましても被害者のですね救済に取り組まなければダメだというふうに思うようになっております。そしてこの奈良県のですね取り組みは私はワクチン接種の健康被害救済のですね奈良モデルと奈良モデルというふうに私は呼んでおります。この施策がですね全国に広まることを願ってやめません。地方議員の皆様方にですねお願いしたいのはこの被害者の声なき声に耳を傾けて救済に取り組んでいただけるようにあのお願いしたいというふうに説に思っております。以上簡単でございますが、奈良県の施策とさせていただきます。
ありがとうございました。上村さんありがとうございます。上村さんは私たち患者が県のワクチン水質に直属する対談の場もセッティングくださったこともございました。また奈良県で作成していただいた受診証明書記載マニュアルは患者の会のホームページでも紹介しております。これは県外の方からも記載する書類なのですがそれほどに記載ミスが多すぎるわけです。これらの施策は本来国が行うべきではございませんでしょうか。つまり奈良県のみが行われていて良いわけございません。この考え方が患者の会が申し上げます全国アクションのきっかけでございます。
次にこの救済申請の現状について臨床役が加複し、堀内先生よりお話をいただきます。よろしくお願い致します。
皆様はじめまして堀内ゆかりと申します。患者会のサポートをさせていただいております。私の方から現在の副反応報告の状況それから予防接種救済制度の申請の状況をご説明させていただきます。
お配りしました資料8ページ目。ご覧くださいませ。副反応疑い報告として厚労省に報告されている医療機関から報告されている数は、令和5年3月12日分の報告分までで有害事象が3万6,317件ございます。そのうち重篤症例は8,548件ございます。こちら副反応検討会というのがございますが、4月28日に開かれた以降、もうすぐ3ヶ月経ちますが開催されておりません。おそらく現在はこの数よりも副反応報告が増えているのではないかと予想されます。
一方下の段ですね。一方予防接種救済制度がございまして、そちらの方に申請受理されている件数は8,138件ございます。7月14日現在です。そのうち認定された件数が3,362件ございます。認定された3,362件のうち死亡例は109件認定されております。そのうちですね、8,138件のうち申請は受理されていてもまだ審査が行われていない未着種が4,229件ございます。現在1ヶ月あたり400件の審議が行われておりますが、単純計算しても4,000件以上ございますので単純計算しても10ヶ月以上かかることになります。
この認定件数3,362件というのはどういう数字かというのをご説明したいと思います。次のページ。上の段の表は1977年から2021年末までの予防接種救済制度に申請された数。これ約46年間の累計で認定者数3,522名認定されております。先ほど申し上げましたように、現時点で3,362件新型コロナワクチンで認定されておりますので、過去46年間の累計をすでに抜きそうな勢いでございます。それぐらいの多い、たった新型コロナワクチンたった一つのワクチンが、これまで46年間の累計を超えそうだということです。
そして最後の4枚目のスライドですが、こちら推移状況。予防接種救済制度の審査の推移状況を示しております。先ほど1ヶ月あたり400件処理しているというふうに言いましたけれども申請が増える一方なので、どんなに今の段階で400件毎月400件のペースで審議をしたとしても追いついていない状況というのが、こちらのグラフからわかると思います。
この数、おそらく全国放送のテレビあるいは全国紙で一度もこの数を報道されたことはないと思います。ですから国民がこの数を知らないと思います。ただ、こういう現実がございますので、この現実から目を背けてはいけないと思いますし、それから被害を受けなかった方々に関しても無関心であってはいけない。国民がこれをきちんと受け止めて、これからきちんと考えていかなきゃいけない問題だと私は思っております。
私からは以上です。ありがとうございました。
堀内先生、ありがとうございます。
ここで救済申請のハードルに遡りますが、申請準備にもお金が必要な分、申請を諦めてしまった方は当然いらっしゃいます。私自身も提出窓口でもその旨を伺っております。それにもかかわらず、この膨大な申請件数となっているわけです。また私の経験上、全ての提出書類が揃うまでに3ヶ月もかかりました。紙に提出してから国にあげられるまで5ヶ月もかかっておりました。申請準備も申請から国に到達するまでも時間を要する上に、厚労省の発表している救済申請の取り件数はあくまで国に到達した件数です。本当の申請件数は受け付けた市区町村が知っていることを、ぜひ知っていただきたいと思います。
要するに厚労省が審査回数を上げただけでは、迅速な救済の解決には一切つながりません。今も健康被害に苦しむ患者は救済がされず、生活が脅かされていて、安心して治療することができる日々も、過ごせないということをぜひ知ってください。
私からは以上となります。では続きましてししどさん。どうぞよろしくお願いいたします。
患者の会運営ししどと申します。ワクチン接種後の生活困窮と救済についてお話しさせていただきます。
まず初めに2021年10月に市役所で実際に私が言われた言葉をお伝えします。
救済制度は今かなり混んでいて審査まで1年以上かかるらしい。医師が原因はワクチンだと認めないと申請はできない。書類代金はだいたい1万円くらい。申請しても認定されるかどうかはわからない。それでもいいですか。時間もかかるしお金もかかるし認定されるかなんてわからない。健康被害を受けてこのように言われるなんて夢にも思っていませんでした。
私はコロナワクチン1回目でアナフィラキシーの診断を受けました。それで終わると思っていましたがそれから毎日ずっと体の不調が続いています。1年9ヶ月が経ちましたが何度も死を覚悟するほど経験したことのない苦しい症状が続きました。助けを求めた病院ではワクチンは関係ない。非常はないから心音声。副作用でこんなことは起きない。何が起きているかなんてわからない。こう言われ鼻で笑われ寄り添ってみてくれる病院なんて当初は皆無でした。
行政に相談しても見てくれる病院を自分で探してください。厚労省に電話しても健康被害があるなら救済制度に申請してください。何度聞いてもこれしか言われませんでした。
不調が続く中で自己免疫抗体の陽性が現れ始め、それ以来抗原病外来に通院しておりますが、医師からはワクチンとの因果関係なんてわからない。専門家に聞いて。こう言われ数値が陽性だから見ているだけという扱いを受けています。数値が出る前は心音声と言われ精神科にも紹介されました。
ワクチン後から体の中で何が起きているかなんて全く考えてもくれません。その病院は厚労省通達の研究協力機関でもないので自分のデータを研究に提供してももらえません。
救済制度について市役所へ相談に行きましたが、冒頭でお伝えした内容を言われました。原因不明と言われ医療機関たらい回し。複数の病院を受診していたのでまず費用がかかります。それとともに新しい薬だしデータが少なすぎて因果関係なんてわからない。申請しても認定なんてされない。医師にはこう言われました。
ワクチン後から不調が続いているのに救済されるかどうかもわからない。絶望感で途方にくれました。国が接種を強く進めていましたし、もし健康被害が何か起きてもしっかりフォローされているものだと思っていました。現実は全く違いました。
救済制度には私は2回申請しています。はじめはアナフィラキシー分だけの提出で4ヶ月後に認定された後、それ以外の症状の申請をしました。受診した病院全てではありませんが7カ所にお願いして全部揃うまで3ヶ月半かかり、去年7月に提出できました。費用は私の場合は無料から6,000円で約2万円かかった費用は当患者の会が補填してくれたので本当に助かりました。この補填がなければ申請を諦めていました。
書類1枚に高額な金額を提示された方もいます。病院によってその値段は本当にまちまちです。この2回目の提出から1年が経ちましたが、まだ何も連絡はありません。県を通じて文書にて現在の進捗状況の問い合わせを厚労省に送りましたが、回答はできません。この言葉だけでした。
会見資料10ページをご覧ください。こちらには救済制度の申請日と認定状況について示してあります。それによると実に94.2%の会員がいまだ審査待ちの状況です。その中には申請から2年以上経つにも関わらず任意費の連絡がない方もいます。助けてほしくて申請しているのに国は迅速な救済と言っているのに、これでは生活費にも陥るばかりです。
私は飲食店での立ち仕事に従事しておりましたが、ワクチン後から働けなくなりました。扶養パートでしたので症病手当などもなく月10万円の収入が途絶えました。最初は有給を使い休みましたが不調は治らず、いつ復帰できるかの予測もできず、大好きだった仕事を退職せざるを得ませんでした。働けないので失業保険も申請できませんでした。
我が家は裕福でも何でもなく、夫婦とも稼ぎで生活が回っていましたので、この減収は大きな糸手となりました。行政に相談したところ国のコロナ特例貸付を提示され、ワクチン後の体調不良で減収になったための理由で申請が通りました。ワクチンで健康被害に遭い国への借金まで増えました。同じようにワクチン後に働けなくなった方の中には、このコロナ特例貸付の申請を拒否された方もいます。この貸付基準も行政や担当により曖昧です。
借りたお金もつき、接種から1年経つ頃から就職活動を始めましたが、まだ全職には戻れる体ではなく座りながらできる仕事を探しました。でも自分には何もスキルがなくそこからまた難航しました。午前中だけの事務仕事にようやく先月就くことができましたが、今後国への借金も返さなくてはいけません。
私は今現在も体の痛み疲れやすさほぼ毎日の微熱、目や耳皮膚の不調などが続いていますが、患者の中には同じようにワクチン後からの不調を抱えながらも生活のために無料して働いている方もいます。ひどい体調不良で働けず医療費ばかりがかさみ、生活困窮に苦しむ方も多くいます。こんな目に遭うために貯金していたわけではないのに、そのお金を切り崩しながら何とか生活されている方もいます。
資料同じく10ページご覧ください。ワクチン後に健康被害を受けた人の収入の変化について示しております。ワクチン後の長期の健康被害により収入が減った方が71%以上いることが見てわかると思います。
救済もなくただ放置です。思いやりだとか周りのために打てだとか、ワクチンのメリットばかりを提示して接種は進められていますが、健康被害が起きた際の国や行政、医療機関の対応はこんなにも他人ごとで救済もされず、困窮に苦しむ被害者がいる事実も国民に伝えるべきです。
国策で進めたワクチン接種の健康被害に対する対応が全くできていないこの現実をどうか皆さん知ってください。同じ目に遭ってからでは遅いです。ワクチンで人生が狂った被害者の存在はいつまで無視されるのでしょうか。私たちはいつまで放置されるのでしょうか。私たちの命を軽く見ないでください。
発表は以上となります。
患者の会運営の神谷と申します。
私からはワクチン接種後に健康被害がある子どもの学業、進級への影響についてお説明いたします。
まず患者の会員が10歳代の患者会員ですね、42名が登録されております。年齢は12歳から19歳まで各年齢に患者さんがおります。最も多いのは17歳で10名、次いで14歳8名、短所差はございません。ワクチン1回目2回目接種後に体調不良を引き出している方が多いんですけども、3回4回接種後の方もおります。
資料の12ページから15ページですね、全4ページにわたるんですけど、こちらにはこの10代の会員さん42名の症状と経過を載せております。こちらですね、記者の方どうぞこちらにお目通しいただきたいと思います。様々な症状によって一人一人の子どもの生活がままならない状態であるということが想像できると思いますどうぞよろしくお願いいたします。
資料の16ページからは、ワクチン健康被害のある子ども母親からのメッセージを寄せられていますので代読いたします。
まず生きることを諦めてしまった12歳のケースです。
英田さん男性12歳。お母様よりメッセージを寄せられております。
私の息子はもともと健康でスポーツが大好きで風邪もいかない子でした。それがコロナワクチン接種後突然激しい頭痛が息子を襲うようになりました。続けて倦怠感疲労感そして疲れやすく回復しにくい体になりました。頑張っていたスポーツも飛んだり跳ねたりすると頭痛が襲い、体がとてもだるくなるのでやめざるを得なくなりました。信じられないんです。あんなに健康で元気だった子が急に変わってしまうなんて。治療をしても劇的に良くなるわけではなく、むしろ慢性的に疲労を感じるようになり朝も起きられなくなってきました。毎日元気に学校に行けません。毎日疲労で起きられず頭が痛くしんどいんです。少しの散歩ですらめまいがしてきてできないんです。1年以上経っても元の元気な体に戻る気がしか見えないので、本人は治療をすること自体を苦痛に感じていきました。保険がきかない高額な自由診療、水素吸入などの医療機器さまざまなサプリメントといった治療には、費やす時間もお金も無駄だって言って、回復することをあきらめ治療を中断し、生きていることすら悲観するようになりました。彼はもう死んでもいいって思っているんです。治療をしなければ死んでいくかもしれないのに、治療を続けることでさらに精神的に追い詰められています。そして周りから政府からワクチン保育所を認められないことが、彼をもっと苦しめています。息子を元の体に戻してください。
資料18ページ。
子どもをさらに苦しめたのは学校医師教育委員会の無理解だったというケースです。
親身さん17歳女性です。親身さんとお母さんは実はこの会場に行きたいとおっしゃっていたんですけども残念ながら体調不良で来れませんとしたので、私はメッセージを代読いたします。
資料をご覧の方は人字のところだけ代読させていただきます。
私はワクチン接種後に病気になった高校3年生の母です。私が皆さんに伝えたいのは、新型コロナワクチン接種後から1年弱の間、未だ体調不良が続いて困っている高校生がいるという事実です。
私の子どもは高校2年生の夏休みにコロナワクチンの3回目を打ちました。学校の友達や先生おじいちゃんおばあちゃんにコロナを感染させないためです。ワクチン接種後から倦怠感が少しずつ増していく中で、2週間後に手足に異常が出ました。ペットボトルのフタが開けられない。勉強しないといけないのにペンが持てない。学校に行かないといけないのに足が動かない。そのうち全身にひどい倦怠感が出て起き上がれないという状態までなりました。
ワクチン接種をして病気になり学校に行けない日が1ヶ月ほど続いた頃、担任の先生からこのままだと出席日数が足りなくなって流年になると言われました。慌てていろんな資料を探したところ、ワクチンを打った後の体調不良は出席停止扱いにできると知り、それを学校の先生に相談しました。
今まで私は学校の先生は味方だと思っていました。子どものために何か良い方法がないか一緒に考えてくれると思っていました。でもワクチン後遺症を認めた医者の診断書がないと、普通の血液と同じ扱いにすると言い全く取り合ってくれませんでした。
お医者さんに相談するとワクチン後遺症を認める診断書を書けない。学校のことは教育委員会に言いなさいと言われ、教育委員会に相談すると学校の問題なので学校にいなさいと言われました。互いが互いに責任を丸投げして何も解決しませんでした。そしてそのしわ寄せは全部私の子どもにのしかかりました。
無理して学校に行くしかない。子どもは起き上がるのがやっとの状態なのに、無理やり学校に行かざるを得ませんでした。家は決して裕福ではないのですが、留年を避けるにはもうどうしようもなかったのでタクシーを使いました。朝子どもをタクシーで学校まで送り、お金を節約するまでに私は片道50分ぐらいの道を歩いて家に帰り、子どもが帰る時間になったらまた学校に歩いて行き、タクシーを呼んで一緒に家に帰るという生活を1ヶ月ほど続けました。私の足腰はボロボロになりお金もなくなり限界でした。
そんな私を見ていた子どもは草用の強い薬を飲んでようやく歩けるようになった体なのに、一人で行ってみるからお母ちゃん休んでてと、おぼつかない足で重いリュックを背負い玄関を出て行きました。私はその後ろ姿を見ながら動けなくなった自分を責めて泣きました。
今もその当時のことを思い出すと手が震えるくらい悔しいです。しかも子どもはその時の無理がたたって体調が戻らず、お医者さんの説明では数ヶ月で治療が終わるはずだったのに、9ヶ月経った今も未だに副作用の強い薬を飲み続けています。
せめて学校がワクチン後遺症を認めて出席停止扱いにしてくれていたら。せめてお医者さんがワクチン後遺症を認めて診断書を書いてくれていたら。せめて教育委員会が学校に適切な指導をしてくれていたら。子どもも私もあんな無理なことはせず治療に専念できて、今頃は薬を飲まなくても普通の生活に戻れていたのではないかと考えてしまいます。
学校の先生もお医者さんも教育委員会もワクチン後遺症をよく知らないというそれだけのことで子どもがそのすべてのしわ寄せを受けて苦しんだのは、本当に言葉に表せないくらい今でもつらいです。悲しいです。悔しいです。
記者会見に集まってくださった皆様、記者会見をご覧になってくださった皆様、どうかワクチン後遺症で苦しんでいる子どもたちの味方になってください。一人の親として子どものために頑張ってきましたが、私の声だけでは足りないんです。届かないんです。どうか皆様のお力を貸してください。
ワクチン後遺症の子どもたちが学校に不安なく安心して治療に専念できるように。ワクチン後遺症と気づかれないまま苦しんでいる子どもが一人でも減るように。子どもの症状を理解されずに悩んでいる保護者が一人でも減るように。どうかどうかよろしくお願いいたします。
このように患者の会に寄せられたたくさんのお伝えから、ワクチン健康被害による子どもの学業・進級の問題についてまとめます。
清美さんだけではなく何人もの子どもたちが体調不良によって学校に行けなくなり、出席日数が不足し退学したり進学に影響が出ています。または退学や留年になりたくないということからかなり無理をして通学したり、体育の授業に手去るを得ずそのことでさらに体調が悪化して、全く学校に行けなくなる生徒もいます。
なぜこのような現状が起きているかといえば、まずワクチン接種後の健康被害をきたしている子どもの実態を、学校も自治体も文科省も全く把握していないということが大きな原因だと思います。
実態がわからないためにワクチン健康被害が問題にならず、子どもの体調不良があっても成長期やホロモンバランスが増えやすいから、ストレスがかかる時期だからと思春期特有の問題だとみなされて、病院で適切な診断を受けられないということが多々ございます。
そして実態が明らかにされないために、教員や教育委員会もワクチン健康被害について本当に知らないです。健康被害を受けた子どもへの配慮方法がわからないという現状を招いています。
だから子どもたちが苦しんでいます。また文科省がワクチン健康被害を受けた子どもへの対応指針を示していないために、対応が各学校の校長の再配に任されるという現状が明らかにあります。
利害のある校長先生に当たればいいんですけれども、そうではない生徒は全く配慮されておらず泣いています。
そして子どものワクチン健康被害が認められないために、相談もなごしもなく子どもも親も相談できるところがありません。学校教育委員会病院をたらし回しされる現状がございます。
ワクチン健康被害のある子どもたちは、鉛筆持つことすらできないほどものすごいだるみです。その状態なので学校まで行くということだけでもひろこんばいです。そのためワクチン健康被害のある子どもへの合理的配慮さえしてもらえたら、例えば体調の悪い人がオンラインで自宅で授業を受けられたり、体育への配慮というものがあれば、学業を続けられる可能性が大いにあると思っております。
その合理的配慮をせずに子どもの学習する権利を奪い続けるなら、それは憲法の定めるところの教育を受ける権利、子どもの学習権が侵されていると言わざるを得ない状況だと考えています。
そこで私たちは全国アクションでこれらの解決に向けた活動を計画していきます。
私からは以上です。
患者の会運営の田村と申します。
まず私の健康被害といたしまして、ワクチン接種後に肉眼的血行が現れました。臨床の症状は副作用として聞いたことがなく大変驚きました。自治体の窓口に電話しましたが症状に関して適切な案内がなされず、医療機関には5件立て続けに断られ、何が起こっているのか本当に恐ろしくつらい思いをしました。その後今の主治医のもとにたどり着き、入院や手術を経てIGA臨床という国の指定難病と診断されました。
接種から2年、救済制度の申請から私は1年4ヶ月経っていますが、今も医療機関の救済はなされず、全て自己負担で追いが続いております。
またワクチンこの血行の症状は、日本人造学会総会の省令等でも2021年から既に多く報告されておりますが、厚生労働省のホームページなどでは重大な懸念はないとされ、2年経つ今も副作用の症状としては周知されておりません。
たくさんの接種後の健康被害を認めないまま、周知しないまま救済もされないまま、接種を押し進めているこの状況を心から異常に感じております。
お示しした記者会見資料の24ページから、報告されている症例の一部と、主治医が示してくださったワクチン接種後のIGA臨床出現及び悪化した症例データを添付しておりますので、ぜひご一読いただき事実を知っていただければと思います。
さてこれまで患者の会より述べさせていただいた内容について、これらの現状を踏まえ患者の会では全国アクションを行うことをここに宣言します。
全国アクションとは具体的な内容を簡潔に申し上げてまいりますので、詳細についてはすみません戻りまして22ページからをご覧ください。
記者会見資料22ページです。
まず救済制度の問題点また接種記録の保管期限について、救済制度については地方患者の会でそれぞれの自治体へ公文書開示請求などを行い実際の市町村での受付数、国へ到達するまでの期間市や県での審査会の頻度審査対応者の人数、審査結果を受容するまでの期間の実態データを取っていきます。すでに東北で先行して始めておりますが、各自治体の協力のもとスムーズにデータが上がってきておりますので、全国のデータが揃いましたら問題点を示し次のアクションにつなげていきます。
2子どものワクチン健康被害による学業への影響について。児童生徒学生が教育を受ける機会を保持できるよう、各自治体にてワクチン接種後の健康被害の実態調査、合理的配慮についての実態調査を教育委員会などを通してヒアリングしていき、健康被害に遭われた学生の相談窓口の設置。また教職員に対するワクチン接種後の健康被害に対する知識の啓発を要望していきたいと考えております。
3ワクチン健康被害による生活困窮の実態及びかんまんな救済制度の審査体制について。各自治体や社会福祉協議会へ実態把握と健康被害において障害年金などの救済を迅速に行うこと。救済制度の障害年金の対象を広げることなどを要望していきたいと考えております。
本来であれば国が行うべき実態調査施策だと思いますが、患者である我々が自ら動いて実態を広め、変えていかないといけない段階に来ていると危機感を持っておりますので、それぞれ9つの地方患者の会を中心として各自治体へ働きかけてまいります。
どうか各自治体の担当部署の皆様、患者の会の全国アクションへのお力添えご協力を賜りますようお願い申し上げます。
また本日記者クラブの皆様、オンライン配信でもたくさんのメディアの皆様が注目してくださっていること、本当にありがとうございます。これからは皆様の力添えがさらにさらに必要です。どうか私たち患者の存在を声を事実を公正に報じてくださるよう、今後ともよろしくお願い致します。
私からは以上です。
では続きまして埼玉弁護士会に所属する島と申します。
埼玉弁護士会の人権擁護委員会では、新型コロナウイルスをめぐる人権問題検討プロジェクトチームというものを策定しておりますが、その座長を務めさせていただきます。
当事番号資料だと26ページ以下話す内容をまとめてまいりました。
新型コロナウイルスワクチンをめぐっては様々な人権問題が生じていますが、その中でもワクチン後遺症については現在深刻な被害が発生していると言われております。
弁護士という立場から若干お話をさせてください。
新型コロナウイルスワクチンの感染拡大という名目の下で、我が国では2021年の2月14日にファイザー社製のワクチンが、2月21日はモデルナ社製、アストラゼネカ社製のワクチンの接種が相次いで薬事承認され、高齢者、医療従事者を先駆けとする接種が始まりました。
それから2年以上が経過した現在、接種回数は延べ4回を超えていると言われております。
新型コロナウイルスワクチンを含むワクチン接種は、公衆衛生として、そして社会防衛上行われる予防的措置と言われていますが、その反面、不可否的に健康被害が発生するという特性があります。
健康被害の発生を避けられないというこのワクチンの宿命は、今日においてもなお克服されておりません。とりわけ、前期の各ワクチンはいずれも中長期的な知見を獲得で承認として接種が開始されたものですから、接種による健康被害の種類、内容、頻度等も全く明らかになっておりません。
このように、先がたい危険を伴っているにも関わらず、あえて実施しなければならないという予防接種の性質に鑑みた場合、社会防衛政策に協力すべく、自らワクチン接種に臨み、結果として健康被害を被ることになった人々に対しては、社会共同体として特別な救済を施すべきであるということは、正義と公平を基調とする方の基本的な精神から自明なことでもございます。
この価値判断に基づいて設けられているのが、予防接種法15条以下の予防接種健康被害救済制度なのです。健康被害を受けた方々は予防接種政策の犠牲者とも言えるべき人々たちです。
この救済制度の趣旨に立ちかえるならば、ワクチンの接種と健康被害の発生との間の因果関係の判定に当たっては、疑わしきは救済するという原則を適用して、広くかつ迅速に救済の手を差し伸べなければなりません。
予防接種法及び健康の一部を改正する法律案に対する付帯決議の中でも、新型コロナウイルスワクチンには新しい技術を活用したワクチンが含まれていることを踏まえ、接種に伴って健康被害が生じた場合の健康被害救済制度について、広く周知さわかるとともに迅速円滑な運用に努めるなど的確に対応することと明記されております。
法的な拘束力を欠く付帯決議ではございませんが、これが法案として採択されたということは、前期要請を国民の代表機関が自覚確認し、その実施を政府に求め国民に制約したことにほかならないということができます。
ところが実際は全く異なっております。ワクチンの接種開始から2年以上が経過した現在、前期の制度趣旨はないがしろにされたままです。
直近のデータこれ先ほどの数に修正しますが、健康被害救済制度の申請受入件数は8,138件、未着手件数が4,229件と報告されています。申請件数の半数以上は滞留したままとなっております。
まだ申請から認定まで1年以上の期間を要するとも言われています。健康被害に苦しみながら適時適切な補償と医療が受けることができていないというのが実情です。
また申請手続きも煩雑がありまして、健康被害により心身の機能が制限される人たちは、行政の適切な援助がなければ申請自体行うことができないという状況に行われています。
また健康被害の診断に当たった医師が、受診証明や診断所の作成開示に非協力的であったという報告も受けております。
なおですがワクチン接種に当たっては、職域接種と事実上接種が強制されていた状況にありながら、労災申請に当たっては労働者の自由に意思に基づくものであり、業務禁制が認められないとして、労災保険給付の対象にはならないとも言われております。
このような事態はワクチン政策の犠牲となった人々を、苦痛と困難のうちにとどめるものでありまして、個人の尊厳に最大の価値を置き、すべての国民に生存権を保障した日本国憲法の精神に基るものと言わざるを得ません。
なお憲法29条は財産権についてすら、公共のために用いた場合には正当な保障を要求しております。人の生命身体が犠牲になっている場合には、なおさら手厚い保障をしなければならないはずです。
この事態を放置することは、ワクチン行政に対する国民の信頼を、著しく損なうものであり、現在及び将来においてワクチン接種を推進しようとする政府の意図とは全く逆の結果を招来することになります。
健康被害を、健康被害救済制度を実行荒らしめることにより、健康被害を受けている人たちの人権を保障するため、政府に対しては、障害認定審査会における迅速かつ適切な審査を実現するための抜本的な改革を求めるとともに、審査手続にあたっては、各公共団体での援助制度の整備と両機関による協力体制の構築を強く求めるものです。
現状の放置は、予防接種法1条に反するだけではなく、憲法の各人権保障規定に依頼するものであります。
私たちの持つ最高法規は、被害者を放置することを許容していません。
以上です。
それすら気づいていない人が多いんだなと感じています。
全国的に応援していると思っています。さらにそれがひどくなって、保護困難になって脳で難病発症をやって、余命宣告までされた。でも医者でそんなことすら関係ないと言って、追い返されているそんな方もたくさんいます。
いずみおつでは、コロナワクチン交渉のプログラム、改善プログラムを月1回やっていることによって、市内だけではなくて、他の自治体で受け付けてくれないという方が、問い合わせがかなり増えて殺到していまして、サポートしきれないというような状況があります。
私自身も政治家の仲間がたくさんいますので、こういった実態、警鐘を鳴らしながら、いずみおつで実際、泣き寝入りを作らないという思いでやっているようなことの周知なんかもやっているんですけれども、なかなかそこに理解を示してくださる、真摯に向き合ってくださる自治体が、なかなかないというのが現状です。
ですので多分これ時間とともに、またまた被害者がどんどん増えていくと思いますので、やっぱりうてうてと言ったんだったら、困った人がいたら、ちゃんと泣き寝入りは作らないと、真摯にサポートするということが、本当に大事なことだと思いますし、やがてこれが白日の下に晒されてから、動いてからでは遅いので、ぜひともこういった声が実際あるというところに、目を向けていただいて、できたらこの現場のお医者さんだけではなくて、地方自治体の行政の長、担当者の方も、実際も分かってきている事実がありますので、事実を知った上で、目の前の困った人がいたら助けるというアクションを、それぞれ起こしていただきたいなということを、心から強く願いまして、私からのお話とさせていただきます。
ありがとうございました。
県民主党衆議院議員の中島和人でございます。
我々ですね、2月にコロナワクチン被害を受けられた家族会の皆さんから、要請をいただきました。そして直接ヒアリングをさせていただいた内容を、6月14日先の国会、会期末近かったでございますけれど、川田龍平参議院議員も来られておりますが、私は立憲民主党の厚生労働部会、また新型コロナウイルス対策本部として、取りまとめさせていただいた内容、先ほど来患者さん方、救済制度の未着手が多いこと、また情報がなかなか伝わってこないようなこと、こういったことを、先ほどもお話しございましたが、国策として半ば強制的に進めたワクチン、その後のことを平時で、厚生労働者も大変だと思います。こういう状況の中で我々6月14日に法案を、コロナワクチン通称ですが、被害救済法案を提出いたしました。そしてこの抜本強化、具体的には審査会の抜本強化、また情報の迅速な提供、さらにはワクチンの有効性、我が国4億回の国民の皆さまに接種をしているわけでありまして、しかしながら未だにこのコロナワクチンが、我が国国民にどういう健康影響を及ぼしたか、自国のデータも開示できない、こんな状況をいこくもなく改善して、さらにはワクチンを接種している以内で、差別不健全な取扱いが行われてはいけない、概要をざっくり言いますと、その内容を提出いたしました。
この内容は昨年秋、感染症法の改正の修正ですね、ここに与党も合意して、修正された内容でございますので、これは臨時国会が始まったら、与党にも投げかけ、いこくも早く成立を目指していきたいと考えております。
私からは法案の内容についてご説明と、いうことでさせていただきます。記者の皆さんそして国民の皆さんに、ぜひ患者の皆さんの声を、やっぱり聞いていただきたい。そして患者の皆さんの救済のために、しっかり国が自治体が、しっかり動いていくために、私たちも議員として、しっかり国を動かすべく、超党派の新型コロナワクチンの接種とワクチン交渉を考える、超党派議員連盟を立ち上げました。これは昨年の6月の時点では、子どもへの接種、これを一旦まず見直すべきではないかと、停止するべきではないかということで、まず最初に超党派で立ち上げたものを、大人を含めて今この、新型コロナワクチンの接種と、この副反応被害、これをしっかりと考えるということで、超党派の議員連盟を立ち上げて、今活動させていただいております。
私自身は、今日7月24日というのは、ちょうど28年前に、1995年ちょうど、薬害エイズの人間の鎖という、ちょうど厚生労働省を取り囲む集会を、学生の人たちと一緒に、私も当時19歳でしたけれども、こういう写真もあるんですけれども、本当にこの薬害問題を訴えて、当時行動してきました。
本当にこの当時、7月24日にこうやって厚生省の前で、訴えていたことが、一体この薬害の再発を防止するというための、混流の火をですね、再発防止の火が、この厚生労働省の1階に、立っているにも関わらずですね、またこのような薬害ワクチン被害を、28年経ってもですね、引き起こしてしまったということ、そしてこれが史上最大の、最大の被害になるのではないかと、言われております。
本当に2000人以上が既に亡くなっていて、報告がされていて、さらにはこの被害がですね、未だに未認定であったり、救済にもとにもついていないという、状況にあるということを、やっぱり多くの国民の皆さんに、知ってもらうことが、私はとても大事なことだと思っています。
厚生労働委員会の中でもずっと、質問させていただいてまいりました。特にこの小島誠治先生、名古屋大学の医療教授で、今回この検証コロナワクチンという、本も出されておりますけれども、小島先生当初からですね、コロナが起こった新型コロナが、発生してすぐにですね、まず治療法の治療薬のこと、一生懸命調べてですね、オーストリアで発見された治療薬を、日本で使えないかということで、私に電話があって、そのことについて私も国会でも取り上げましたし、本当にこのコロナの治療薬から、ずっと取り組み続けてきて、ワクチンの問題についても検証して、ずっとこの研究者として、アゴラというところで、情報サイトの中で、ずっと発信続けてきた先生です。
今の研究者と言われる人たちの中にはですね、ほとんど、このコロナワクチンについて、しっかりと言及できる、研究者ほとんどいません。名誉教授となっている人しかですね、ほとんどこういった声を上げられない。そこにやっぱりこの研究費、課金費、そういったものがですね、結局研究者の人たちにとっては、研究を続けられなくなってしまうことを恐れて、本当のことを言ってくれなくなってしまっています。
そして本当に臨床で、現場で見ているお医者さんが、やっぱりおかしいと思って気がついて声を上げている、お医者さんたちいますけれども、本当のことをやっぱり今言ってくれる人が、いっぱい待っているということに、患者の人たちも非常に、今、非常に失望しているというか、自分たちで立ち上がるしかないということで、今回も患者の方たちが、こうして記者会見を開いております。
ぜひですね、私はこの患者の人たちの声を、やっぱりしっかりと届けていただきたいと、思っております。本当にそれが全てです。やっぱり今どういうことが日本で起きているのか、そして世界でどうなっているのか。世界では6回目以降の追加接種、ほとんどの国ではほとんどされていません。日本だけが、いまだにこれをですね、一生懸命このコロナのワクチンを、国が進める方針に従って、自治体も、南でしょうのような自治体もありますけれども、本当に稀ですので、本当に今こういった情報を国民に、市民にちゃんと伝えることもなくですね、やっぱり接種の方を進めてしまっている、という状況を、何とかしなければいけないと思っています。
そして子どもたちが今も苦しんでいるという状況、変わりません。やっぱり是非この薬害、これを是非ですね、多くの人に知っていただきたいという思いで、私も患者の人たちを支える意味で、サポートの意味で今日立たせていただきました。
是非ですねこのコロナについては、本当にこの、ショックドクトリンという話もありますけれども、本当にいつのまにかですね、治験もしないまま、このワクチンが使われ続けていること、そして秋以降の、実はこのXBBの株のワクチンというのは、これまでのワクチンよりも、またこれもですね日本だけが、接種が始まるかもしれないと言われております。他の国でやっていないものを、この国はやろうとしています。本当にそれぐらい危機感を私は持っていて、秋以降の大人のワクチンも含めて、これは危機感を持ってやっぱりしっかり行動すべきではないかなと、今思います。
今最初からはそう言えなかったところが、私もありました。分かっていないからです。でも今はっきり言えるのは、これだけ被害が出ていて、なぜ国は動かないのかということを、訴えたいと思います。
私は京都大学、医生物学研究所元ウイルス研究所の、人間です。そして私は、1987年から、ウイルスの研究をしていて、一番最初は人のATL、アダルトTセルユーケミアの、ワクチンの開発でした。さまざまなワクチン開発、いろいろ企業と一緒に、やってきたんですけれども、もちろんワクチンを進める側だったわけですね。でも今回のワクチンに関しては、あまりにもちょっと、ひどいというか、安全性が、なおざりにされているという印象です。
この手のものは、全く新しいやり方ですので、どういう風な、安全性の試験をしたらいいのかというところから、議論をしなければいけないのでそれが全て、吹っ飛ばされて緊急承認の、なるほどでやられてしまいました。
最初からこのワクチンの、問題点というのは明らかでした。明らかで、どんどんデータが出てくる、ファイザーからのデータが出てくると、根本的な問題が、わかってまいりました。
免疫学会とかに、行きましても、製造者側の方は、不具合はわかっていると、しかしながら、ちょっとずつ改良を、加えていきますのでよろしくお願いしますという、話だったんですけれども、これだけの被害が出ているのであれば、一旦、接種を中止して、いただきたい。
そして問題点がわかっている、わけだからすでに、製造者側もこれ何が問題か、わかっているんだったらまず止めろと、私はそう思います。
そして、それから大学の人が声を上げられない、というのは誠にその通りで、なぜかというと、推進でお金をすごいもらっているわけですね。私のような人間というのは、困りものなわけですよ。厚労省が、この問題をはっきり問題がある、ということを認識して、そしてお金を出してくれない限り、我々は手を出せません。推進のお金で安全性の研究を、やろうと思ってもなかなかできないんですよ。したがってこれを、ぜひやっていただきたいということと、3つお願いがあって、問題があるということを、認識していただきたいということと、ちゃんと、お金をつけて、原因究明をしっかりしていただきたい。それを救済していただきたい。それから、今日集まっていただいた記者さんにとっては、皆さま方には、ぜひ、発信していただきたい。テレビに出ますと、この話題はダメ、最初に釘を刺されるんですよね。そのようなことはしていただきたくないと思います。
私からは以上です。
長尾和弘医師のほうから、本当に患者さんは困ってられます。私どこに来る患者さんは、5件も10件も15件も、断られて、来られます。大学病院とかに行かれるんですけど、まず、寝たきになったり、歩けなくなっても異常なしということと言われたり、あるいはいわゆる門前払いをくらって、ということで、難民化しています。全国から来られます。海外からも来られます。本当に大変な状況なんですけど、残念ながら、お医者さんの仲間、医師会、日本医師会はワクチン後遺症の、和の字もありません。日本医学会、内外学会とか、ワクチン後遺症の和の字もありませんね。やっぱり、現実を直視していただいて、困っている方に寄り添うのが、役割だと思うんですけど、まず、話を聞いて、ワクチン打った翌日、翌々日から寝たきになった、ワクチンのせいですねと言っただけで、患者さんとか、泣き崩れるんですよ。分かってくれたということ。初めてですと、大学病院の先生、公立病院の先生に聞いたら、ワクチン後遺症を見たら、クビになるんですよ。処分される。だから本当ね、そういったおかしな状況に、医療界は置かれているわけです。
確かに症状が多岐に渡るために、病態、分析したり、治療法の開発というのは、本当に難しいです。だけどまずは窓口を作ること、行政の救済の生活支援の方も、そうですし経済支援もそうですし、まず医療相談窓口を作って、そしてこの問題は、具体的には大きいですので国立、ワクチン後遺症研究所みたいなものを作って、そこで病態の解明、治療法の開発、治療法の中で例えばイベルメクチンという薬は、アメリカでも日本でも、ワクチン後遺症の方が、6割から7割に有効だということが、明らかになっているんですね。そういうものを使えるようにするとか、そういったことをぜひ報道していただきたい。
それと、ワクチン後遺症のニュースは、ありませんよね。コロナ後遺症のニュースはある。コロナ後遺症、コロナに感染していたら、救済も受けられるし、ニュースも、だけど、ワクチン後遺症だけの人はいるんですね。コロナに感染していない方、この方々はいろんな救済先、労災認定とか受けられない、こういった事実もあるんですね。そういうことでしっかりこういうワクチン後遺症、という人が存在して、そして困っていられるということを、報道していただくようにお願い申し上げます。
以上です。
記者会見の内容をまとめます。
患者の会代表の木村美穂子さんらから、新型コロナワクチン接種後の深刻な健康被害の実態と、それに対する国の対応の現状が報告されました。
健康被害に苦しむ患者とその家族の立場から、救済制度の改善を訴えるとともに、子どもの教育権保障、生活困窮者支援などの社会的対策の必要性が指摘されました。
医師や研究者からは、ワクチンと副反応の因果関係についての研究が進まない実情が報告され、健康被害の本格的な調査と原因究明、治療法開発の必要性が訴えられました。
記者会見を通じて、コロナワクチン接種後の健康被害は看過できない重大な社会問題であることが浮き彫りにされました。国と社会がこの問題に真摯に向き合い、患者の救済と支援のために行動を起こすことが強く求められていると言えそうです。
国民の生命と健康を守るためにも、この健康被害問題に真摯に向き合い、患者支援と科学的検証を両輪として取り組むことが不可欠だと示唆された重要な記者会見だったと思います。
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