接種後に健康被害 迅速な救済求める（ニュース）

新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に健康被害が出たと訴える患者などの団体が記者会見を開き、実態の把握と迅速な救済を国や自治体に求めました。
このニュース、詳しくお伝えします。伊藤さん。

はい。新型コロナのワクチンを接種した後に健康被害などが出た場合、国が接種との因果関係が否定できないと認定した人には、予防接種法の救済制度で医療費や死亡一時金などが支給されます。
厚生労働省によりますと、今月14日までに8138件の申請がありまして、このうちおよそ半数の4229件がまだ審査が行われていません。

こうした中、ワクチンを接種した後に健康被害が出たと訴える人たちで作る団体が、厚生労働省で記者会見を開きました。
会の代表は、「救済申請の書類を自治体に提出してから国に届くまで時間がかかる。不安な気持ちで治療を続けている患者がいることを知ってほしい。」と述べ、実態の把握と迅速な救済を国や自治体に求めました。

さらに会の中には、健康被害で学校に通えなくなった子どもがいるとして教育を受けられる機会を確保するよう求めたほか、仕事ができなくなった人を救済する仕組みを整備するよう訴えました。

厚生労働省は専門家による審査の頻度を増やすなどして、認定の手続きなどが迅速に進むよう努めていくとしています。